大手不動産会社は不動産売却のために様々な活動を行います。サイトに不動産売却情報をのせたり、チラシの配布や見学立会いなどです。これらは成功報酬に当たるので、買主が見つかって不動産売却契約を交わすまで支払う必要はありません。仲介手数料に含まれるのは通常の業務になります。売主の希望で希望者に交渉に行く際の出張費や特別な宣伝を行ったときの費用は別です。荷物の保管やゴミの処分などの管理費用も、別途支払いが必要なので注意しましょう。不動産売却仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。ただし、法で定められているのはあくまで上限額なので固定ではありません。それより低くても問題ありません。不動産売却の仲介手数料を半額にしたりそもそも手数料がかからないケースもあります。それだけ安くしても不動産売却で利益を上げることは可能です。例えば売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れれば安くしても利益は上がります。最近では仲介手数料の減額に積極的な不動産会社も増えています。